スマホでピッとするだけで支払いできるアプリ決済サービスの、顧客獲得競争が過熱している。
PayPay、Apple Pay、LINE Pay、Origami Pay、7pay、メルPay、R(楽天)Pay、auPay…
クレジットカードと同様に、最初のユーザー獲得数がその後の普及に大きく関わってくるとあって、どこも大盤振る舞いの還元キャンペーンをやっている。
ちなみにドコモの「d払い」だけ、いまのところペイが付いていない。
そもそもなぜこんなにPayを押してくるのか?
理由1 政府がキャッシュレス決済を推奨しているから
政府がだした「未来投資戦略2018」で、2025年までにキャッシュレス決済の普及をいまの2倍の4割を目指すと決定した。
これは中国や韓国などキャッシュレス決済が進んでいる近隣諸国や世界の流れに、日本が取り残されることを懸念したからである。
実際に日本ではクレジットカードが使えない現金主義の店も多く、外国人観光客が不便を感じることも少なくない。
2020年には東京オリンピック、2025年には大阪万博を控え、訪日外国人にお金を落としてもらい経済を活性化させるには、キッシュレスサービスを普及させ、利便性を向上させることが急務なのだ。
理由2 巨大なマーケティング市場として有効だから
すでにWeb広告などで当たり前にみられるように、これからは「顧客情報」そのものがお金になる。いやすでになっている時代だ。
現金では見えないお金の流れが、Pay普及させることで購買履歴、関連商品の購入、購入のタイミングなどを取得できる。
それらの情報を統計的に活用することで、あらゆる情報がマーケティングに応用できるようになってきている。
例えば、「A商品を購入した人は、何ヶ月以内にB商品も購入する可能性がある」といった情報がわかれば、より効率的なプロモーションを打てる。
すでにAmazonや楽天、zozo、bookibg.comやExpediaなどもこれらを駆使して、割引情報やサービスを提供しているのは、一度利用した人なら感じていることだろう。
購買情報はデータ自体に価値があり、たくさんの人が利用するサービスほどその価値は上がる。
そのため決済サービスが初期段階の今こそ、お得なキャンペーンで多くの顧客を囲い込む必要がある。
前置きが長くなったが、世界で決済サービスが普及しているのにはそれなりのメリットや利便性があるからだ。
では諸外国ではどのような決済サービスが主流となっているのだろうか。
日本を遥かに凌ぐ普及率！中国の場合
アプリ決済を考えたとき、中国は群を抜いてその存在感を主張している。
それもそのはず。日本での普及率が10%程度なのに対して、中国では90%以上の人がアプリ決済を利用しているといわれている。
それを牽引しているのが、AliPay(アリペイ)とWeChatPay(ウィーチャットペイ)の2強だ。
特にAliPay(アリペイ)は、その大々的なセールやキャンペーンが日本のニュースにも取り沙汰されるほど。
また、友人や家族への少額送金サービスは、お小遣いやお年玉を渡す手段として一般に普及している。
このように電子決済した方が、「オトク」で「手軽」。さらに社会的地位の向上にも寄与しているのが中国のアプリ決済サービスといえるだろう。
意外と需要が高まっていない？アメリカの場合
キャッシュレス決済といっても、クレジットカードや電子マネーのように、アプリ決済意外の手段が多々ある。
アメリカの場合キャッシュレス化自体は進んでいるものの、実際にアプリ決済を利用している人は日本と同様の5~6%。中には1%にも満たないという調査結果がある。
アプリ決済の多くは、中国人観光客向けの対外施策として進められている側面が強い。
そんな中でも有名なのは、Chase Pay（チェース・ペイ）、Venmo（ベンモー）だ。
Venmo（ベンモー）は、米国の若者の間で流行している個人間送金アプリで、割り勘などするときに頻繁に利用されている。
最近Googleでも割り勘系の新しい機能がリリースされたが、コミュニケーションを「円滑に、手間なく」という需要がキャッシュレス化の背景にあるとみえる。
またApplePay、GooglePay以上に活用されているのが、スターバックスのモバイルアプリだ。
アプリを使うことでポイントやクーポンを獲得し、ドリンクやフードと交換することができるため、多くのスタバファンに利用されている。
これらのアプリで取得された購買情報や顧客記録は、スターバックスのマーケティング戦略に大きく貢献しているのである。
参考：モバイル決済の現状と課題
スタートアップが続々と台頭⁈ヨーロッパの場合
PayPalが2016年に行った調査では、ヨーロッパ圏でモバイル決済を行う人の割合は54%にのぼる。
特に普及が進んでいるのがイギリスの74%で、伸び率が高いのがトルコだそうだ。
ヨーロッパでは、Apple Pay やAndroid Payといったメジャーなものに加えて、各国のスタートアップ・送金サービスが盛り上がりをみせている。
ロンドンの「TransferWise（トランスファーワイズ）」、オランダの「Adyen(アディアン）」フランスの「Lydia（リディア）」など、どれも友人間で手軽にお金の送受金ができる点がサービス拡大の一因と言っていいだろう。
またチャットツール「Slack」との連携や、各種決済サービスとの連携合戦も白熱している。
様々なオンラインサービスを繋げて、どれだけ顧客に便利なサービスへと成長できるかが、今後のサービス拡大の鍵になりそうだ。
現金支払いは時代遅れ。
そんな時代がやってきつつある。
しかし目に見えないお金のやり取りは消費を助長させ、お金の価値が希薄になるリスクもある。
実際に筆者は、クレジットカードだけで暮らした一昨年と、現金で過ごした昨年では、余計な買い物をしたのは圧倒的にクレジットカードを使用していた年だった。
現在も日本人の6割が現金主義というのも、決済アプリの利便性よりも様々な面での不安の方が大きいためではないだろうか。
決済アプリは、それを使う人間側が判断力や自制心を持たなければ、サービスに”使われる”ことになるのは自明の理だ。
筆者は、もっと自制心の強い人間になれるまで、Payの波は静観しておこうと思う。
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