税金について無知だった頃は、
仕事で使った旅費交通費はまだしも、
書籍や贈答品を経費にできるとは思わず、
領収書をぽいぽい捨てていました。
ところがフリーランスの場合、以下のような項目が経費になることを知ります。
- 支払手数料:仕事に関係する手数料
- 事務用品費:文房具
- 図書研究費:本、情報商材
- 贈答品:お歳暮とか取引先に渡すプレゼント代
たぶん10〜20万くらいは経費に計上するのを忘れているような。
そんなわけで経費が10万円違うと、どのくらい所得税が変わるのか計算してみました。
所得税の計算の仕方

計算式はこちら。
(売上 − 経費 − 青色申告特別控除額 − 控除額)=所得
所得 × 所得税率 − 所得税控除額 = 所得税の金額
※1 青色申告控除は10万円or65万円
※2 控除額は基礎控除38万円と社会保険控除などの合計
※3 赤文字の部分は「所得税速算表」を参照。
参考:個人事業主の所得税、計算方法と仕組みをわかりやすく解説します – 経営ハッカー
<所得税の速算表>
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
参考2:青色申告特別控除とは?65万円と10万円の控除を分ける要件について | クラウド会計ソフト freee
では、実際に計算してみましょう。
H24の国税庁の統計調査より、売上を日本人平均年収の400万円とします。
ここでの控除額は基礎控除38万円と社会保険控除などを加えて、80万円と設定します。
経費が140万円の場合
400万円−140万円−65万円−80万円=115万円
115万円×5%−0= 5.75万円
経費が150万円の場合
400万円−150万円−65万円−80万円=105万円
105万円×5%−0=5.25万円
というわけでこの場合、
経費が10万円変わると、所得税は5,000円安くなりました。
もし経費が50万円変われば、2.5万円もの差がつきます。
とはいえ、経費は事業に関わるものであることが大前提ですけどね。
ちょっと夢をみて、年収1,000万円を達成した場合を見ていきましょう。
プログラマーやデザイナーのような職種は売上が伸びても経費は大して変わらないので、そのままとします。
経費が140万円の場合
1000万円−140万円−65万円−80万円=715万円
715万円×23%−636,000円=100.85万円
経費が150万円の場合
1000万円−150万円−65万円−80万円=705万円
705万円×23%−636,000円=98.55万円
10万円の経費で、2.3万円ほど安くなりました。
ポイントは所得で青文字の税率(+所得税控除)が変わってくることです。
税率が高くなればなるほど、10万円の経費の節税効果は高くなるということですね。
個人事業主の人たちが、控除や税率に敏感な気持ちがわかる気がします。
参考:経費だけが節税じゃない!フリーランスなら知らないと損する所得控除一覧 – 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー – 税理士ドットコム
フリーランスはどこまで経費にしていいの?

ではフリーランスは、実際にどの程度を経費にしていいのでしょうか。
経費は金額ではなく、収入に対する割合(経費率)で判断します。
たとえば、年収400万円の人が経費400万円で確定申告したら、
「売上もないのにどうやって生活してるんだ?」って話になりますよね。
逆に年収1000万円の人が経費400万円で計上した場合、経費率は40%になります。
この経費率が異常に高くないことがポイントです。
<各事業別の平均的な経費率>
卸売業:90%
小売業:80%
製造業:70%
飲食業:60%
サービス業:50%
参考:フリーランスエンジニアの経費ってそもそもいくらまで?税理士に聞いてみた | ARMA SEARCH
エンジニアやデザイナーのような原価のかからない仕事であれば40~50%程度でしょうか。
1年目はスクールに通っていたとか、パソコンや周辺機器を揃えた、なんて場合には赤字でも不自然ではないかもしれません。
青色申告は赤字の繰越ができるので、はじめの頃は経費が嵩んで赤字になることもありますが、2〜3年経っても赤字状態では事業として成り立っていませんよね。
2年目以降は、前年の経費率に対して異様に高くならないようにすることもポイント。
税務調査はいくつかの項目をチェックして、該当する事業主を訪問するそうなので、
不自然な経費率やいつまで経っても利益が出ていないと、税務調査がくる可能性が上がってしまいそうです。

フリーランスにとって経費の大前提は、
- 事業に関係のある支出である
- 事業規模に対して、常識的な金額である
の2点です。
⒈事業に関係のある支出とは?
例えばグルメライターなら取材したお店の飲食費を取材費としても、記事として所得になっていれば問題ありません。
税務署の方に聞かれたときに、自信をもって答えられること、できれば成果物をみせられる状態がベストです。
⒉事業規模に対して、常識的な金額とは?
年収200~300万円のフリーランスが、数万円もする飲食代を年に何度も接待交際費とするのはおかしいですよね。
個人事業主でも、事業規模に応じて経費としての信憑性は変わってきます。
他者からみて「常識的な」経費であることが大切です。
それでも出費が多い人は、税務調査が入ったときにきちんと信頼してもらえるように、誰と、どういう目的で使用したか、メモしておきましょう。

映画でよく、いきなり税務調査官が押し入り、強制調査で脱税発覚(๑°ㅁ°๑)‼
なんてありますよね。
よほど高額な脱税疑惑がない限り、税務調査が入る場合には、きちんと調査依頼の事前通知が届きます。
とはいえ、税務調査が入った際に今まで提出していた確定申告が誤っており、経費を経費と認められない場合には、追加で税金を払わなければなりません。
フリーランスでも100件中1件の割合で調査されるそうですし、過去5〜7年分まで遡って調べられることもあります。
言い訳できない経費は、計上するべきではないですね。
堂々と申告して、心の平穏を掴みましょう( ˘ω˘ )
ではでは。
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